よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）
子どもが18歳になる前にジュニアNISA制度が終了する場合、非課税の適用はどうなりますか
回答
継続管理勘定(※1)を使って、18歳になるまで非課税の適用が受けられます。
2024年以降は18歳未満であってもジュニアNISA口座の資金の全額について、過去の利益に対して遡って課税されずに払い出しができる予定です。
ただし、払い出しを行う場合は、保有している商品は全て払い出す必要があり、ジュニアNISA口座は廃止されます。
ジュニアNISA制度終了のイメージはこちらのページ中央部分にある「ジュニアNISA制度の終了に際して」の「イメージ図①」で確認できます。
※1 継続管理勘定とは、ジュニアNISA制度が終了する2023年以降、非課税期間が終了する場合に、口座開設者本人が18歳になるまで金融商品を保有するための非課税の勘定のことです。この勘定では新規の投資を行うことができません。
※ジュニアNISAは2023年12月をもって終了します。ジュニアNISAでの購入は受渡日が2023年12月29日までが対象です。
2024年以降はジュニアNISAにおいて、新たに非課税で投資信託の購入はできません。
なお、2023年までにジュニアNISAで購入された投資信託の今後のお取り扱いについてはこちらをご確認ください。
2024年以降は18歳未満であってもジュニアNISA口座の資金の全額について、過去の利益に対して遡って課税されずに払い出しができる予定です。
ただし、払い出しを行う場合は、保有している商品は全て払い出す必要があり、ジュニアNISA口座は廃止されます。
ジュニアNISA制度終了のイメージはこちらのページ中央部分にある「ジュニアNISA制度の終了に際して」の「イメージ図①」で確認できます。
※1 継続管理勘定とは、ジュニアNISA制度が終了する2023年以降、非課税期間が終了する場合に、口座開設者本人が18歳になるまで金融商品を保有するための非課税の勘定のことです。この勘定では新規の投資を行うことができません。
※ジュニアNISAは2023年12月をもって終了します。ジュニアNISAでの購入は受渡日が2023年12月29日までが対象です。
2024年以降はジュニアNISAにおいて、新たに非課税で投資信託の購入はできません。
なお、2023年までにジュニアNISAで購入された投資信託の今後のお取り扱いについてはこちらをご確認ください。