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よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）
相続に関する用語について教えてください
回答
相続に関する用語はこちらをご確認ください。
| 遺産分割協議書 | 相続人全員が協議して決定した遺産の分割方法を記した書類のことです。全員の署名と捺印が必要になります。 |
| 遺言書 | 被相続人が遺言内容を記した文書のことです。種類によって必要な手続きが異なります。 |
| 遺言執行者 | 遺言の内容を実際に執行する人のことです。遺言書で指定されるか、家庭裁判所が選任します。 |
| 受遺者 | 遺言によって遺産を受け取ることになった人のことです。法定相続人以外の縁故者や団体も含まれる場合があります。 |
| 検認・検認済証明書 | 検認は遺言書の内容や状態を確認し、偽造・変造防止のために行う手続です。検認済証明書は検認が完了したことを証明する書類です。 |
| 被相続人 | 亡くなった人で、財産を遺した人のことです。 |
| 相続人 | 被相続人から財産を受け継ぐ人のことです。法律で定められた人は「法定相続人」と呼ばれます。 |
| 戸籍謄本(全部事項証明書) | 現在効力のある戸籍に記載されている全員分の情報を証明する書類です。 |
| 戸籍抄本(個人事項証明書) | 戸籍の記載内容のうち、個人に関する部分のみを証明する書類です。 |
| 除籍謄本 | 戸籍に記載されていた人全員が抜けて、戸籍が効力を失った後の内容を記載した書類です。 |
| 法定代理人 | 主に未成年者を代理する権限を持つ親権者のことです。未成年後見人や成年後見人なども法定代理人に含まれます。 |
| 特別代理人 | 法定代理人が代理できない場合に、家庭裁判所が選任する代理人のことです。 |
| 法定相続情報一覧図の写し | 法務局が発行する、戸籍に基づいて被相続人と法定相続人を一覧化した証明書です。 |
| 調停調書謄本 | 遺産分割調停の結果を記載した文書です。 |
| 審判書謄本 | 遺産分割の審判内容を記した文書です。不服がある場合は抗告できます。 |
| 審判確定証明書 | 審判が確定していることを証明する書類です。 |
| 遺言執行者選任審判書 | 家庭裁判所が遺言執行者を選任した際に発行される書類です。 |
| 改製原戸籍 | 昭和や平成の改製前の古い戸籍のことです。相続関係の確認に必要となる場合があります。 |
| 広域交付制度 | 本籍地以外の市区町村役所でも、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍などを請求できる制度です。請求できるのは 本人・配偶者・直系尊属(父母・祖父母)・直系卑属(子・孫) に限られます。 |
| 家督相続(昭和22年5月以前) | 旧民法の制度で、家督を継ぐ人が記された戸籍のことです。相続調査で参照が必要となることがあります。 |
| 昭和32年法務省令27号による改製 | 昭和32年の戸籍法改正により旧戸籍が削除され、新様式に変更されたケースです。 |
| 平成6年法務省令57号による改製 | 平成6年の戸籍様式改製により旧戸籍が削除されたケースです。 |
| 転籍 | 本籍地を変更したことを指します。相続手続では転籍前後の戸籍が必要になります。 |
| 附票(戸籍の附票) | 本籍地と住所のつながりを示す書類です。広域交付制度では取得できず、本籍地に郵送で請求します。 |
| 財産評価額計算書 | 相続税申告に必要となる、金融機関が作成する残高(財産)の評価額をまとめた書類です。 |