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法人のお客さまは、法人番号のお届けが必要です。 詳細表示
2018年1月から「改正マイナンバー法」が施行されたことで、当社に口座をお持ちのすべてのお客さまにマイナンバーのお届けのご協力をお願いしています。 なお... 詳細表示
投資信託や外国送金などに関する法定書類などにマイナンバーを記載し、税務署などに提出します。 詳細表示
法令上、財形貯蓄の下記のお手続きの際には、マイナンバー(個人番号)のお届けが必要です。 ・新規お申し込み ・住所変更 ・改姓名 ・勤務先変更 ... 詳細表示
郵送もしくはご来店で届け出できます。 詳しくは以下のとおりです。 【郵送での届け出】 こちらから「個人番号届」をご請求ください。 お届けのご住... 詳細表示
マイナンバーを提出することで個人情報が漏えいすることはありませんか
マイナンバーの取り扱いには、厳格な保護措置が設けられています。 法令で定められた目的以外でマイナンバーを利用することはありません。 詳細表示
法人番号とは、法人に指定される13桁の番号で、インターネット上に公表されています。 個人のマイナンバーとは異なり、どなたでも自由に利用できます。 詳細表示
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