以下①②を満たすお客さまであれば、だれでも利用できます。 ①日本にお住まいの方 ②NISAの利用を希望する年の1月1日現在で18歳以上の方(1月2日が... 詳細表示
NISA口座で生じた譲渡損を課税口座(特定口座、一般口座)の譲渡益と通算することはできますか
損益通算はできません。 詳細表示
NISAでの投資金額が年間投資枠の上限に達しなかった場合、残りの非課税枠を翌年に繰り越すことができますか
残ったNISAの非課税枠は、成長投資枠・つみたて投資枠ともに翌年に繰り越すことはできません。 詳細表示
未成年の場合は利用できません。2024年からのNISAは、日本国内にお住まいの18歳以上の方が対象です。 2025年に新しいNISA口座を開設できるのは... 詳細表示
2023年までと2024年からのNISA制度の違いについて教えてください
2023年までのNISA制度との比較ポイントは以下のとおりです。 【ポイント1】 2024年以降、NISA制度期間および非課税期間が無期限化 【ポイ... 詳細表示
「特定累積投資勘定基準額等通知書」に記載の勘定基準額が購入した金額と異なっているのはなぜですか
購入金額(※)とは計算方法が異なるためです。 購入金額(※)より少ない金額とされているのは、お客さまに有利となるよう端数を調整しているためです。 ※約... 詳細表示
NISA(つみたて投資枠、成長投資枠)対象ファンドは以下からご確認ください。 ▶つみたて投資枠対象ファンド ▶成長投資枠対象ファンド 詳細表示
「特定累積投資勘定基準額等通知書」が送付されないのはなぜですか
前年末を基準とした、2024年以降のNISA残高がある場合、作成対象となります。 当社でNISA口座や最新年のNISA枠を保有いただいている場合でも、2... 詳細表示
「特定累積投資勘定基準額等通知書」に他社の簿価残高も含まれているのはなぜですか
最新年のNISA枠を保有している金融機関から他社含めた簿価残高を通知するためです。 詳細表示
「特定累積投資勘定基準額等通知書」が届きました。何か手続きは必要ですか
手続きは不要です。 NISA制度の非課税保有限度額1,800万円(※)のうち、前年末を基準とした利用済みの金額をお知らせしております。 ※成長投資枠は... 詳細表示
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